【10月1日】ふるさと納税「6割ルール」で、何が減るのか計算した

ふるさと納税の申し込み画面を開いたまま、「今頼むべきか、10月まで待つべきか」で手が止まったことはないでしょうか。

僕もこの記事を書くまで、10月に何が変わるのか正確には説明できませんでした。「改悪される」という見出しだけがSNSに流れてきて、中身は追えていなかったんです。

2026年10月1日、ふるさと納税の「6割ルール」という新しい基準が始まります。 制度そのものがなくなるわけではありません。でも、自治体がもらった寄付金のうち、返礼品や送料に使える割合の上限が下がります。

今回は、この6割ルールが具体的に何を変えるのか、数字で計算して整理します。

6割ルールとは何か

正式には「寄附金活用可能額基準」といいます。名前だけ見ても中身がわからないので、噛み砕きます。

ふるさと納税は、寄付金の一部を返礼品の仕入れや送料、サイトの手数料などの「募集経費」に使い、残りを自治体が地域のために使う、という仕組みになっています。

これまでのルールでは、募集経費は寄付金の50%以下と決められていました。裏を返せば、自治体の取り分（活用可能額）は50%以上あればよかったわけです。

今回の6割ルールは、この自治体の取り分の下限を段階的に引き上げます。

つまり「6割ルール」という名前ですが、6割そのものになるのは2029年からです。この9月末に迫っているのは、その最初の一段目、52.5%への引き上げになります。

「返礼品が減る」の正体を計算してみた

ここが今回いちばん整理したかったところです。

多くの記事が「返礼品が減る」と書いていますが、法律で決まっている数字をよく見ると、減らされるのは返礼品そのものではありません。

返礼品の仕入れ値の上限は、寄付額の30%以下。これは「3割ルール」と呼ばれる別の基準で、今回は変わっていません。

つまり1万円を寄付したら、返礼品の仕入れ値には最大3,000円まで使える、という部分は据え置きです。

では何が削られるのか。募集経費の中身を分けて考えると見えてきます。

募集経費＝返礼品の仕入れ値（最大30%）＋送料・梱包・システム利用料・広報費など、その他の経費

これまでは募集経費の上限が50%だったので、返礼品に30%使っても、その他の経費に20%まで使う余裕がありました。

10月からは募集経費の上限が47.5%に下がります。返礼品の30%はそのままなので、その他の経費に使える余裕は20%から17.5%に減ります。

1万円の寄付でいうと、これまで送料やシステム利用料に2,000円使えていたところが、1,750円までしか使えなくなる計算です。たった250円と思うかもしれませんが、冷凍便の送料や梱包資材のコストは年々上がっているので、自治体からすると既にぎりぎりの数字だったところに、さらに250円の圧縮を求められることになります。

だから、あなたの財布はこう変わる

自治体がこの250円の穴をどう埋めるかは、返礼品ごとに違います。実際に報じられている対応は、だいたい3パターンです。

1. 同じ寄付額で、量や回数を減らす

1万円で肉500gだったものが400gになる、月1回だった定期便が隔月になる、といった調整です。仕入れ値の30%は変えず、その他経費の圧縮分を「量」で吸収するやり方です。

2. 寄付額そのものを上げる

1万円だった最低寄付額を1万2,000円前後に引き上げて、その他経費に使える絶対額を増やすやり方です。1万2,000円の47.5%は5,700円なので、1万円のときの4,750円より950円多く確保できます。

3. 地場産品基準の厳格化とあわせて、返礼品自体を入れ替える

10月からは「付加価値基準」という別のルールも強化され、原則として価格ベースで見て、返礼品の価値の過半がその自治体の中で生まれていることを説明できないといけません。複数の産地から材料を集めて加工しているような返礼品は、この基準もあわせてクリアできず、ラインナップから消える可能性があります。

どのパターンになるかは自治体と返礼品次第なので、一律には言えません。ただ、同じ1万円で今と全く同じものが10月以降も届き続ける保証はない、というのが実態に近い理解だと思います。

3割ルールは変わっていない、という誤解を正す

SNSで「返礼品が3割減る」という書き込みも見かけましたが、これは正確ではありません。

繰り返しになりますが、返礼品の仕入れ値上限30%というルール自体は、2026年10月も変わりません。 変わるのは、その仕入れ値以外の部分にまわせる経費の上限です。

制度の名前が似ている基準がいくつも並行して動いているので、混同しやすいところです。今回整理した3つの基準を並べておきます。

高所得者向けの上限額規制は、まだ関係ない

もうひとつ話題になっているのが、高所得者への特例控除額の上限設定です。

こちらは単身で給与収入がおおむね1億円を超える層に、193万円という定額の上限を設けるもので、適用は2027年分の寄附からになります。

僕を含め、大半の会社員には関係のない数字です。年収1億円という時点で、この記事を読んでいる方のほとんどが対象外だと思います。10月の変化とセットで語られがちですが、時期も対象も別物として切り分けて理解しておいたほうがいいです。

9月中にやっておくといいこと

僕がこの記事を書きながら整理した、9月中の行動リストです。

1. 狙っている返礼品が、今の内容・価格のまま9月中に届く注文になっているか確認する

同じ返礼品でも、発送が10月以降にずれ込む場合、量や価格が変わっている可能性があります。定期便や年末に向けた人気の肉・米は、早めに確定させておくほうが安全です。

2. ワンストップ特例の申請期限は、寄付のタイミングとは別に管理する

ワンストップ特例の書類提出期限は、寄付した年の翌年1月10日必着です。9月に急いで寄付しても、この期限自体が動くわけではないので、混同しないようにしてください。

3. 「10月から悪くなるから今のうちに」と、無理な金額まで寄付しない

ここは正直に書いておきます。控除の上限額は年収や家族構成で決まっていて、10月の改正で上限額そのものが動くわけではありません。駆け込みで上限を超えて寄付しても、超えた分は単なる寄付になり、税金は戻ってきません。焦って計算を飛ばすと、ここで損をします。

向かない人・気にしなくていい人

すでに毎年の寄付額を年収に対して控えめに設定している人は、今回の変化を過度に心配しなくていいと思います。量が多少減っても、家計への影響は限定的です。

返礼品よりも税金の還付・控除そのものが目的の人も、控除の仕組み自体は変わっていないので、10月を境に慌てる必要はありません。

逆に、冷凍の肉や海鮮を定期便でまとめて頼んでいる人は、9月中に一度、注文内容と発送予定を見直しておく価値があります。

まとめ

6割ルールで変わるのは、返礼品の仕入れ値そのものではなく、それ以外の経費にまわせる余裕です。9月は50%、10月からは47.5%。この2.5ポイントの差を、自治体がどう吸収するかで、量が減るか、値段が上がるか、ラインナップが変わるかが決まります。

慌てて動く必要はありませんが、狙っている返礼品があるなら、9月中に一度状況を確認しておいて損はありません。

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参考にした一次情報

• ふるさとチョイス｜2026年10月の制度変更に伴うお礼の品への影響と再確認のお願い
• Yahoo!ニュース（税理士ドットコム）｜「ふるさと納税」2026年度改正で激変へ

本記事は、家計改善を実践する会社員が、報道機関・ポータルサイトの公開情報をもとに執筆しています。

本記事は2026年9月22日時点の情報に基づいています。制度の詳細や実施スケジュールは、総務省・各自治体の発表により変更される場合があります。最新情報は総務省の公式発表をご確認ください。