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年末調整の控除証明書が届いたら、保険の見直し時。無料相談を使う前に確認する3つのこと

年末調整の控除証明書が届いたら、保険の見直し時。無料相談を使う前に確認する3つのこと

生命保険料控除証明書のハガキ、届きましたか。毎年10月中旬から11月ごろに、保険会社から届くあのハガキです。年末調整の申告書に数字を写すだけの紙に見えますが、実は加入中の保険を見直す一番いいきっかけでもあります。証明書を前にすると、「この保険、いくら払っているんだっけ」と、年に一度だけ向き合うことになるからです。

まず、証明書が来る流れを確認する

勤務先からは10月から11月ごろに保険料控除申告書が配布され、11月中の提出を求められるのが一般的です。制度上の提出期限は、その年の最後の給与を受け取る日の前日までです。証明書が11月に入っても届かない場合は、保険会社のマイページや電話窓口で発送状況を確認してみてください。証明書が未着でも、翌年1月末日までに提出することを条件に、控除をしたうえで年末調整を行ってよい取扱いがあります(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。

申告書を出す前に、証明書に並んだ契約を1つずつ見てみましょう。見直しの判断は、ここから始まります。

自分で確かめる3つのこと

1. 保障の目的を分けて考える

保険には、大きく分けて「亡くなったときの保障」「病気やケガの保障」「貯蓄の代わり」の3つの役割があります。1つの契約に役割が混ざっていると、どこにお金を払っているのか分かりにくくなります。契約ごとに「これは何のためのお金か」を書き出してみてください。目的が重なっている契約があれば、見直しの候補です。

2. 払っている保険料の合計と、控除の上限を知る

証明書には、契約ごとの年間保険料が載っています。合計してみると、年間の負担額が見えてきます。生命保険料控除は、新契約(平成24年1月1日以後に締結した契約)では、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料のそれぞれについて、所得税は最大4万円、住民税は最大2.8万円が控除額の上限です(国税庁タックスアンサーNo.1140)。3つの区分を合わせた所得税の控除額の上限は12万円です。

ここで大事なのは、控除の上限を超えて払っても、税金が戻る額は増えない、ということです。説明のための例ですが、一般生命保険料を年間10万円払っている人と、年間8万円払っている人では、控除額はどちらも4万円で同じです。払っている額だけを見て「入っているほど得」とはならない仕組みです。

3. 見直すと何が変わるか、金額で考える

見直しの判断は、感情ではなく金額でします。説明のための例として、月1万円の保険料を月7,000円の契約に見直せたとします。差額は月3,000円、年間で3万6,000円です。10年続ければ36万円の差になります。逆に、保障が薄くなる分、万が一のときの備えが減ることも忘れてはいけません。「安くなった分」と「保障が減った分」の両方を並べて考えるのが、見直しの基本です。

無料のFP相談は、どういう仕組みか

自分だけでは判断が難しいときは、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談する方法があります。保険マンモスは、相談者と独立系FPをつなぐマッチングサービスで、相談料は無料です。無料の理由は、提携FPから広告料を受け取って運営していることと、FPが保険契約の成立時に保険会社から手数料を受け取る仕組みであることが、公式サイトのQ&Aで説明されています。相談したからといって、保険契約の義務はありません。

相談の目安は1回1〜2時間、内容により2〜3回です。自宅や指定の場所への訪問のほか、オンライン相談も選べます。担当FPが合わないと感じた場合は、担当を変更できる「イエローカード制」があることも公式に案内されています。

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相談の前に準備するもの

相談を有意義にするには、準備がものを言います。持っていくのは、この4つです。

相談の場では、その場で申し込みを促されることもあります。ただ、提案は持ち帰って、家族と話してから決めてかまいません。相談は「決める場」ではなく「比べる材料をもらう場」だと考えると、気が楽になります。

まとめ

控除証明書のハガキ、今年はただ写すだけで終わらせずに、契約を1つずつ見てみてください。見直しは、年末調整のついでにできる、年に一度の家計の点検です。


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