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おカネのミカタ
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【9月4週目】10月1日に変わる3つと詐欺の新手口2つ。今週のお金ニュース8本まとめ

2026年9月4週目のお金ニュースと、10月1日に変わることのチェックリスト

この記事で分かるのは、今週のお金ニュース8本の要点と、今週中(9月30日・10月1日)に期限が来るものです。

日曜の朝、今週書いた記事を並べてみました。

先週日曜の夜に出した2本を含めて、8本ありました。

並べてみて気づいたのは、日付が偏っていることです。

8本のうち3本が「10月1日から変わる」話。

先週書いたビールの酒税と、社会保険の保険料調整制度も10月から。

つまり、来週の木曜日に、財布に関わるルールがまとめて切り替わります。

全部読む必要はありません。

下のチェックリストだけ見て、心当たりがあるものだけ個別記事に進んでもらえたらと思います。


まず、今週中に期限が来るもの

先に一覧にしておきます。

日付何が変わるか関係ある人
9月30日楽天モバイルのauローミングが期限楽天モバイルを地下・郊外で使う人
10月1日ふるさと納税の「6割ルール」開始年内に寄付する予定の人
10月1日加熱式たばこ(JTプルーム全31銘柄)が一律40円値上げプルームを吸う人
10月1日ビール減税・発泡酒と新ジャンルは増税晩酌する人
10月〜社会保険の保険料調整制度106万円の壁の手前で働くパートの人

このうち、今からでも動けるのはふるさと納税だけです。

たばこやお酒は、買いだめしても差額が小さく、正直おすすめしません。


10月1日に変わる系(2本)

① ふるさと納税「6割ルール」で、何が減るのか

2026年10月1日から、自治体の取り分の下限が**50%から52.5%**に上がります。

よく「返礼品が減る」と言われますが、返礼品の仕入れ値の上限(寄付額の30%)は変わっていません。

削られるのは、送料やシステム利用料などの「その他の経費」です。

1万円の寄付でいうと、2,000円使えていたところが1,750円まで。

1件250円の差ですが、自治体はこれを量を減らすか、寄付額を上げるかで埋めることになります。

冷凍の肉や定期便を頼む予定の人は、9月中に注文内容を一度見ておく価値があります。

ただし、上限額そのものは変わらないので、駆け込みで上限を超えて寄付するのは逆効果です。

詳しくは→【10月1日】ふるさと納税「6割ルール」で、何が減るのか計算した

② 加熱式たばこが一律40円値上げ。でも税率は上がっていない

JTのプルーム全31銘柄が、10月1日から一律40円上がります。

プルーム・メビウスなら550円が590円。

月20箱吸う人なら、月800円・年9,600円の負担増です。

面白いのは、たばこ税の「税率」はどこも上がっていないことでした。

変わったのは、加熱式たばこを紙巻き何本ぶんと数えるかという換算のやり方です。

僕はたばこを吸いません。それでも「税率が同じでも、数え方が変われば負担は増える」という話は、社会保険料にも通じるところがあって、書いてよかったと思っています。

詳しくは→【10月1日】加熱式たばこが一律40円値上げ、税率は変わっていないのに


税金・制度系(2本)

③ 年末調整で、年収500万円なら所得税は約2.8万円減る

「178万円の壁」の改正が、2026年12月の年末調整で給与に反映されます。

独身・扶養なし・社会保険料を年収の15%と置いて計算すると、減り方はこうでした。

年収所得税が減る額(年)
300万円8,168円
500万円27,567円
600万円36,756円
700万円8,168円

大きく減るのは、年収およそ475万〜665万円の層だけです。

それ以外は、多くが年8,000円ちょっと。

そして住民税の基礎控除は43万円のままなので、来年6月からの住民税はほとんど変わりません。

今週いちばん「ニュースの見出しと自分の数字が違う」と感じた記事でした。

詳しくは→【2026年の年末調整】年収500万円なら所得税は約2.8万円減る。住民税は変わらない

④ 消費税1%、税制改正大綱が決定。でも金額はまだ

9月15日、食料品の消費税を1%にする税制改正大綱が閣議決定されました。

1%の内訳は国税0.78%+地方0.22%。期間は2027年4月から2年間です。

給付には「就業者負担軽減支援金」という名前も付きました。

ただ、いくらもらえるか、年収いくらまでが対象かは、まだ決まっていません。

法案が出るのは10月上旬の臨時国会からです。

給付を当てにした家計の計画は、まだ立てられない段階だと思っています。

詳しくは→【続報②】消費税1%、税制改正大綱が決定——給付の名前は決まったが金額はまだ


家計を守る系(2本)

⑤ 分電盤の点検商法、相談は1年で約5倍の6,545件

国民生活センターが9月16日に公表した数字です。

2025年度の相談は6,545件で、前の年度の約5倍。

相談者の8割が70歳以上で、契約額は平均約18万円でした。

「法律で15年で交換が必要」と言われることがありますが、住宅用分電盤の使用期限を定めた法律はありません。

本物の法定点検は4年に1回・無料で、点検のあとに交換工事の契約を持ちかけることはないそうです。

離れて暮らす親がいる人は、この2点だけ電話で伝えておくといいと思います。

詳しくは→分電盤の点検商法、相談6,545件で前年の5倍。平均18万円の交換を迫る電話の見分け方

⑥ 「上司の弟です」。電話の相手と、お金を受け取る人が別人になった

9月18日、札幌市で80代の男女2人が、合わせて200万円をだまし取られました。

息子や孫を名乗る電話のあと、「上司の弟」を名乗る別の人物が家の前に来て、現金を受け取っています。

電話で話した相手と、実際に会った相手が最初から違う。

だから「声がおかしかった」と後から疑う機会そのものがありません。

肩書きは次は変わると思います。覚えておくのは「電話を一度切って、知っている番号にかけ直す」「路上で現金を手渡さない」の2つで十分です。

詳しくは→「上司の弟です」札幌の特殊詐欺200万円に見た、受け子の新しい肩書き


比較・選び方系(2本)

⑦ Y!mobileシンプル3、1月から月220円上がる人・上がらない人

6月の値上げのとき、それまでの利用者には「シンプル3 特別割引」で220円が据え置かれていました。

公式の料金表をよく読むと、この割引は2026年12月31日まで。

1月からは、1回線で年2,640円、家族4回線なら年10,560円上がります。

一方で、PayPayカード ゴールドで払っている人と、ワイモバ親子割を使っているM・Lの人は上がりません。

「据え置きだから関係ない」と流した人ほど、年明けの請求で気づくことになる話です。

詳しくは→Y!mobileシンプル3、1月から月220円上がる人・上がらない人【特別割引は12月末で終了】

⑧ 高配当株を利回りで選ぶのをやめたら、1,405社が40社になった

配当利回り3%以上の上場企業1,405社に、「自己資本比率60%以上」「10年間減配なし」など7つの条件をかけました。

残ったのは40社。

いちばん減ったのは「10年減配なし」の段階で、コロナの2020・2021年を減配せずに乗り切った会社は44社しかありませんでした。

銘柄を勧める記事ではなく、条件の線をどこに引くと何社になるか、という物差しの話です。

詳しくは→高配当株の選び方|7つの条件で東証1,405社を40社に絞った基準と、条件を変えると何社残るか


まとめ:今週は「見出しと中身がずれている」話が多かった

8本を並べて、共通点を探してみました。

5本が、ニュースの見出しと、自分の財布に起きることがずれていました。

正直、僕も見出しだけで分かった気になるほうです。

年末調整の記事も、去年の暮れにニュースを見たまま半年以上、自分の数字を計算していませんでした。

分かっていても、自分の数字まで落とし込むのは後回しになる。

だから日曜にこうして並べ直しています。

来週は10月1日をまたぎます。

チェックリストの中に自分に関係するものがあれば、それだけ見ておいてもらえたら十分です。

どれにも心当たりがない人は、このまとめも無理に読まなくて大丈夫です。


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本記事は、家計改善を実践する会社員が、自身の経験と各記事内で示した公的機関・公式サイトの情報をもとに執筆しています。投資に関する部分は銘柄の推奨ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

本記事は2026年9月27日時点でまとめたものです。各ニュースの詳細・最新情報は、それぞれのリンク先記事および公式情報をご確認ください。


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