新NISAで米国のETFを買って、はじめて配当が入ったとき。
入金額を見て「あれ、計算が合わへん」と思った人、けっこう多いと思います。
僕もそうでした。
非課税のはずやのに、電卓を叩いた数字より少ない。
結論から書きます。米国株・米国ETFの配当は、NISA口座でも米国側で10%引かれます。
しかもこの10%、確定申告をしても取り戻せません。
「外国税額控除っていう制度があるやろ」と思った人もいるはずです。僕もそう思って調べました。
でも、NISAでは使えないんです。
今日はその理由と、じゃあ実際いくら違うのかを、金額で整理します。
まず、何が起きているのか
米国の株やETFから配当が出ると、日本に届く前に米国側で10%が引かれます。
これは日米の租税条約で決まっている税率です。
日本のNISAは「日本の税金を非課税にする制度」なので、米国の税金には効きません。
配当が1万円なら、米国で1,000円引かれて、9,000円が入ってくる。
NISAが効いているのは、この後にかかるはずだった日本の税金（20.315%）のほうです。
つまり、非課税になっていないのではなく、非課税になる範囲がもともと日本国内だけという話でした。
なぜ外国税額控除で取り戻せないのか
ここが一番引っかかるところやと思います。
外国税額控除は、海外で払った税金を、日本で払う税金から差し引く制度です。
二重に取られるのを防ぐための仕組みですね。
ただ、この書き方をもう一度読んでみてください。
日本で払う税金から、差し引く
NISA口座の配当にかかる日本の税金は、いくらでしょうか。
ゼロです。
差し引く相手がいないんです。
だから制度として使えない。国税庁も、NISA内の配当は外国税額控除の対象外だとしています。
意地悪をされているわけではなくて、引き算の相手がいないだけ、という話でした。
課税口座と比べると、いくら違うのか
「じゃあNISA、思ったほど得ちゃうやん」と感じた人もいるかもしれません。
そこは比べてみたほうが早いです。
配当が1万円出たとして計算します。
NISA口座の場合
- 米国で10% → 1,000円が引かれる
- 日本の税金 → 0円
- 手取り：9,000円
課税口座（特定口座）の場合
- 米国で10% → 1,000円が引かれて9,000円
- 日本で20.315% → 9,000円 × 20.315% ＝ 約1,828円
- 手取り：約7,172円
差は約1,828円。率に直すと、手取りは9割 対 約7割です。
課税口座なら外国税額控除で米国分の一部を取り戻せますが、それを含めてもNISAのほうが手取りは多く残ります。
「10%引かれている」は事実。でも「NISAが不利」ではない。
ここは分けて考えたほうがいいところやと思ってます。
米国の10%が気になるなら、選択肢はある
とはいえ、10%が気になる人もいると思います。
僕も最初は「なんとかならんのかな」と思って調べました。
構造的な話をすると、米国の源泉税は「米国の株から配当が出る」から発生します。
なので、日本株の高配当ETFを選べば、そもそも米国の10%はかかりません。
東証に上場している日本株の高配当ETFであれば、配当は日本国内で完結します。NISAの中なら、そこに日本の税金もかからない。
ただし、これは「税金が有利なほうが良い商品」という意味ではありません。
日本株と米国株では、値動きも分散の効き方も違います。税率だけで選ぶと、中身の判断がすっぽり抜けます。
税金は判断材料の1つで、たぶん一番大事な材料ではないです。
米国の高配当ETFそのものの違いはVYM・HDV・SPYDの違いを比べた記事にまとめました。経費率や銘柄数を並べた表を置いてあります。
なお、HDVについては2026年6月に毎月分配型へ変更され、NISA成長投資枠の対象から外れています。こちらは税金以前に「NISAで買えるかどうか」の話なので、あわせて確認しておいたほうがいいと思います。
今日、確認できること
読んで終わりにならないように、1つだけ。
証券会社の取引履歴で、配当の入金明細を開いてみてください。
「外国源泉徴収税額」という欄があるはずです。
そこに引かれた金額が出ています。
自分がいくら引かれているかを一度見ておくと、この話が自分ごとになります。
金額を知らないまま「なんか少ない気がする」と思い続けるより、見てしまったほうが早いです。
高配当投資そのものの考え方は高配当株投資の始め方に、成長投資枠の使い方は新NISAの成長投資枠を活用する方法にまとめています。
まとめ
- 米国株・米国ETFの配当は、NISA口座でも米国側で10%引かれる
- NISAは「日本の税金」を非課税にする制度なので、米国の税金には効かない
- 外国税額控除は使えない。日本で払う税金から差し引く仕組みで、NISAはその税金が0だから引き算の相手がいない
- 配当1万円なら、NISAの手取り9,000円／課税口座は約7,172円。差は約1,828円
- 「10%引かれている」は事実。でも「NISAが不利」ではない
- 米国の源泉税を避けたいなら、日本株の高配当ETFという選択肢はある。ただし税率だけで選ばない
- 今日やる1つ＝配当の入金明細で「外国源泉徴収税額」の欄を見てみる
非課税と聞くと、全部タダになる気がしてしまいます。
僕もそう思ってました。
でも実際は「どこまでが非課税なのか」に線が引かれていて、その線を知っているかどうかだけの話でした。
本記事は、NISA・家計改善を実践する会社員が、国税庁および各証券会社の公開情報をもとに執筆しています。
本記事は2026年8月時点の情報に基づく情報提供であり、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。税制・租税条約の内容は変更される場合があります。実際の税額や確定申告の要否は個人の状況により異なりますので、最新情報は国税庁の公式サイトをご確認いただくか、税理士等の専門家にご相談ください。