【続報】食料品の消費税1%が閣議決定——先週まで「未定」だった話が、どこまで決まったのか整理する

食料品の消費税1%が閣議決定

先週、消費税減税って結局なに？という記事を書きました。そのなかで私は「まだ正式に決まったわけではありません」と書いています。

その状況が動きました。2026年8月5日、政府が閣議決定しました。

ニュースの見出しだけ見ると「決まった」ように見えますが、実際には決まった部分とまだ決まっていない部分がはっきり分かれています。ここを混同すると、動くべきタイミングを間違えます。今回はそこを整理します。

何が決まったのか

閣議決定された内容は、報道によると次のとおりです。

前回書いた「8%→1%」「2027年4月から2年間」という骨格は、そのまま閣議決定されました。

そして新しく加わったのが給付の話です。1%分を中低所得者に現金で給付することで、その層にとっては実質的に税負担ゼロにする、という設計になっています。

なお、消費税は1989年に導入されて以来、税率そのものが下がるのは今回が初めてです。歴史的には珍しいことが起きています。

ここが一番大事なところです。閣議決定は「政府としての方針が固まった」という段階であって、法律になったわけではありません。

まだ決まっていないのは、こういう点です。

①法律が成立していない

関連法案は秋の臨時国会に提出される予定です。つまり、国会で審議されて可決されなければ実施されません。前回の記事で書いたとおり、野党側には反対意見もあります。

②給付の対象がはっきりしていない

「中低所得者」とありますが、年収いくらまでが対象なのかは、まだ示されていません。ここが決まらないと、自分が対象になるのかどうか判断できません。

③財源が確定していない

外為特会の活用案が報じられていますが、これも「案」の段階です。財源の議論次第で、制度の中身が変わる可能性は残ります。

④税制改正大綱は9月

政府は9月に税制改正大綱をまとめる予定とされています。細かい制度設計はそこで詰まります。

つまり現時点は、**「方向は決まったが、細部はこれから」**という段階です。

報道では、1人あたり年間3.6万円程度の負担減という試算が示されています。

自分の家計で考えたい場合は、こう計算できます。

月の食費 × 12か月 ÷ 1.08 × 7%

（8%から1%へ、つまり7%分が下がる計算です）

たとえば月の食費が6万円の世帯なら、年間の食費は72万円。税抜きにすると約66.7万円で、その7%は約4.7万円です。

ただし注意点があります。この試算どおりに手取りが増えるわけではありません。

「来年から食費が年5万円浮く」と当て込んで生活設計を変えるのは、まだ早いです。

正直に言うと、今すぐやるべきことは特にありません。実施は2027年4月ですし、細部も決まっていないからです。

ただし、2つだけ知っておくと得することがあります。

①「決まった」と言われても、法案の成立を待つ

制度変更をうたう勧誘やニュースが今後増えると思いますが、法律になるのは早くても秋以降です。「もう決まったので今のうちに」という話が出てきたら、いったん立ち止まってください。

②今の食費対策のほうが、効果が先に来る

2027年4月まで待つより、今できる食費の見直しのほうが早く効きます。実際、2026年8月も食品849品目が値上げされており、減税を待っている間にも負担は増えています。

食費そのものを下げる方法は食費を月1万円削減する現実的な方法に、返礼品で食費を賄う方法はふるさと納税で食費を節約する方法にまとめています。減税は待つしかありませんが、こちらは今日から動かせます。

前回「まだ決まっていない」と書いた話が、1週間で「方針は決まった」に進みました。ただ、まだ折り返し地点です。次の節目は9月の税制改正大綱と秋の臨時国会なので、そこでまた続報を書きます。

本記事は、NISA・家計改善を実践する会社員が、報道機関の公開情報をもとに執筆しています。

本記事は2026年8月6日時点の情報に基づいています。閣議決定は法律の成立を意味しません。制度の内容・実施時期・給付の対象は今後の国会審議により変更される可能性があります。最新情報は財務省・国税庁の公式発表をご確認ください。